参加・受講規約

第1条 出願

丸の内みらい創生ラボへの参加・受講志願者は、受講志願書および推薦書に所定の事項を記入し、プログラム事務局（以下、事務局）に願い出ていただきます。

第2条 選考

前条の参加・受講志願者については、受講志願書および推薦書別に基づき、受講選考会の議を経て、事務局が合格者を決定致します。

第3条 受講の手続き及び受講許可

(1)

前条の規定に基づき合格通知を受けた受講志願者には、原則として所定の受講料を指定口座に納付していただきます。

(2)

受講料の支払いに伴う手数料等は、受講志願者の負担と致します。

(3)

事務局は、前項の入学手続を完了した受講志願者に入学を許可致します。

(4)

キャンセルの申し出をされた場合は第6条 「受講料」 （３）項に記載の通りキャンセル料をお支払いいただきます。

第4条 受講の制限

(1) 次の各号に該当するときは、事務局により即刻退席もしくは退校いただきます。

a)

講義の進行妨害、他の受講生に迷惑になるような行為をした場合

b)

承諾なしに売り込み・勧誘など、自己の宣伝及び営利目的の場として利用した場合

c)

講義の内容を収録、あるいは講義内容を承諾無くコピーした場合

d)

他者に講義内容及び資料を貸与又は譲渡した場合

e)

その他、弊講座の品位を著しく傷つけた場合

(2) 既にお支払いいただいている未受講分につきましては、返金致しません。

第5条 プログラムの閉講・休講・変更

(1)

やむを得ない事情がある場合、プログラムを閉講することがあります。

(2)

プログラムの閉講は、原則として当該期初回開講日の２週間前までに決定します。

(3)

講師の都合により代理の講師による講義、あるいは日時・場所・ 内容等が変更になる場合があります。

(4)

開講後において、下記の場合、講座を休講・閉講または延期することがあります。

a)

交通機関のストライキ、台風・地震等の天災地変、暴動やクーデターのとき

b)

講座担当講師の不測の事故、病気、慶弔時等のとき

c)

その他、事務局が、不可抗力により開講が不可能と判断したとき

第6条 受講料およびプロジェクト参加費

(1)

受講料およびプロジェクト参加費は全額前納・銀行振込（振込手数料はご本人負担）です。

(2)

領収書は取扱金融機関等の振込受領書をもって代えさせていただきます。

(3)

何らかのご都合により受講が不可能となった場合、一旦納入された受講料は、以下のルールに則って返金致します。

a)

当該プログラム開講前日までは全額返金致します。ただし返金処理にかかる銀行振り込み手数料はご負担いただきます。

b)

講座開始日以後、下記に挙げるような合理的な理由により継続的な講座受講が困難もしくは不可能又は講座受講の必要がなくなった場合には、ご相談の上、実施済みの講義およびプロジェクトに相当する費用を控除した額および事務手数料１万円を差引いた金額を返金させていただきます。
ただしそのお申し出は申込者本人もしくは代理人または申込者のご家族に限定させていただきます。その際は、医師の診断書など当該事由が客観的に確定できる書類をご提出いただくこととなります。なお、お申し出の期間は受講期間の最終日から一月前までと致します。
（解約・返金に該当する事由）
・受講者本人の死亡、重大な心身の疾病、妊娠、勤務先の倒産、長期にわたる海外転勤、海外留学した場合
・受験資格がないことが講座開始後に判明した場合
・その他、講座受講を継続する事が出来ない合理的な理由が生じた場合

(4)

前項の規定に関わらず、開講前日までに、社命による転勤、転居、及び入院を伴うようなご病気のお申し出があった場合に限り、必要書類の提出後の事務局審査により全額返金致します。

(5)

前（3）、（4）項の場合、教材はご返送いただきます（送料は受講生負担）。

(6)

受講料のお支払いは申込後に当講座が発行する請求書記載のお支払期日までにお手続きください。なお、支払期日を過ぎた場合、延滞利息（年利12%）をいただくことがあります。

第7条 成績の評価及び修了認定

(1)

受講終了後、所定の評価基準により総合成績の評価を行い、事務局が修了或いは不可の認定を行います。

(2)

修了基準を満たした方には「修了証明書」を授与します。

(3)

以下の評価対象条件をすべて満たした場合に評価の対象とします。

a)

科目ごとに定められた一定の出席回数（原則として8割以上）を出席した場合

b)

指定の提出物を提出期限内に提出した場合

第8条 休学制度

(1)

プログラム開講以降、以下の事情により、レポート提出等を活用しても、第7条 「成績の評価及び修了認定」（3）項に定める評価対象条件を満たせない場合、受講生の申請に基づき事務局が審査をした後、休学が認められる場合があります。

(2)

天災 、本人の入院・長期通院、一親等内の家族の死亡・入院等、社命による長期出張

(3)

業務多忙は申請理由として認められません。

(4)

上記の特殊事情があっても修了要件を満たすことができる場合には対象になりません。

(5)

休学申請が認められた場合、翌開講期に受講していただきます。成績評価は復学した期の講座終了後に、休学前及び復学後の評価を基に行います。

(6)

復学は翌開講期のみとなります。

(7)

休学の延長は認められません。

(8)

一旦休学の承認をされた後の取り消しは認められません。

(9)

休学後、翌開講期に受講が不可能になった場合でも、納入された受講料の返金は致しません。

(10)

教材の変更に伴い、新たな教材の購入が必要になる場合があります。

第9条 届出事項の変更

届出事項の変更、又は予め変更が分かっている場合は事務局までご連絡下さい。

第10条 コンテンツ・著作物利用における守秘義務

(1)

当該プログラム内容・教材及びカリキュラム内容についての情報に関しては、受講期間中・受講期間後を問わず、受講者が個人で受講する目的のために、かつ通常の方法によってのみ使用することができ、それ以外の目的での使用は、転載・複製・翻訳・要約・翻案を含め一切禁止します。また、受講者は当該プログラムが作成した教材を第三者に貸与または使用許諾することを禁じます。

(2)

講義での写真撮影、録音、録画、レポートの複製・転用などは一切禁じます。

(3)

提出物等は学習目的等にて他の受講者に公開する場合がありますが、企業ノウハウ及び秘密事項については、受講者各自の責任にてご対応ください。

第11条 免責事項

以下の各情報の正確性、完全性、有用性につき当講座は何らの保証をするものではなく、これに基づき受講者が受けた損害につき当講座は一切責任を負いません。

a)

講師及び補助者が提供する数値、景況判断、投資判断、予測、意見、助言、診断その他の情報

b)

テキスト及び参考資料に含まれる数値、景況判断、投資判断、予測、意見、助言、診断その他の情報

第12条 個人情報の保護

次の各号の場合を除き、本件に関連して知り得た受講者の個人情報（以下「個人情報」）を、本件利用の提供のために必要な範囲を超えて利用しないものとします。

a)

当講座からの情報提供の目的で利用者に電子メールを送付する場合

b)

個人情報を適切に管理するように契約等により義務づけた業務委託先に対し、本件利用の提供のために必要な業務を委託する目的で個人情報を提供する場合

c)

本件利用のサービス向上等の目的で個人情報を集計および分析等する場合

d)

前号の集計および分析等により得られたものを、個人を識別または特定できない態様にて提携先等第三者に開示または提供する場合

e)

個人情報の利用に関する同意を求める目的で利用者に電子メール等を送付する場合

f)

その他任意に利用者の同意を得たうえで個人情報を開示または利用する場合

g)

裁判所の発する令状その他裁判所の判断に従い開示する場合
附則
1. 本規約は、平成21年4月1日から施行します。
2. 本規約は予告なく変更されることがあります。
3. 本規約が変更された場合は、その時点から新しい規約が適用されます。

-以 上-